『会社にバレない副業の対策』と『労働副業・不労副業の違い』
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大副業時代の波が到来していますが、皆さんは副業していますでしょうか。副業といっても今の世の中本当にたくさんの副業があります。本業の休みの日に自分が一生懸命働くことでお金を稼ぐ副業もあれば、自分があまり働かなくてもお金を稼げる副業もあります。もうすでに何か始めている人もいるでしょうが、まだ何も副業をやっていない人は この流れに乗らないと時代に取り残されて一生社畜を送ることになりますよ。

 

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会社は社員の副業を嫌がっている

2018年に国は副業容認へ舵を切りましたが、副業を容認している企業はまだまだ少数派です。

 

企業が指している副業という意味の多くはいわゆる本業以外に労働して対価を得ることを指しており、勤務以外にも労働されると、本業の生産性が低下が懸念されますし、同業他社のような自社の利益と競合する会社での仕事をされると困るから、副業を禁止しているのだと思います。

 

会社の立場からみれば、同じ給与を支払っているのに生産性が低下されたら、社員を増やさないと同じ利益は稼げませんし、同業他社の利益になってしまっては何のためにその社員を雇うメリットがあるのか分からなくなってしまいます。当然と言えば当然です。

 

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正しい対策をすれば副業が会社にバレることはない

会社の社規によって副業を禁止していると記載がある場合は、違反した場合は懲戒処分になる可能性はあります。

 

しかし会社が定めている副業とは労働を伴うものであることが多く、労働を伴わないような株式投資や不動産投資などを禁止していることは少ないと思いまます。

 

まずは自分の勤めている会社の社規をしっかり確認することです。

 

そして副業禁止規定に該当しない副業を始めたとしても、場合によっては会社に副業がバレてしまい、呼び出しされて根掘り葉掘り尋問を受けることも考えられます。会社にバレてしまう原因は、

 

①副業を自慢したくなって口外してしまった結果、会社側に伝わってしまう。
②住民税の納税する金額が会社の計算と異なる。

 

のいずれかです。
①は論外です。特に会社内の人間に口外するのは絶対にやめておいたほうが良いです。噂なんてあっという間に広がってしまいます。自分で注意するしかありません。
②は正しい知識を身につけて、正しい対策を行うことによって会社にバレるということを防ぐことができます。

 

まず本業ではないどこかの会社に雇われて労働による副業をした場合、これは確実に本業の会社にバレます。

 

なぜかというと、従業員に給与を支払った会社はその従業員に課税された所得税と住民税を従業員に代わって納付する必要があるためです。

 

所得税は従業員の収入から源泉徴収されて副業の会社が払ってくれますが、住民税に関しては収入の多いほうの会社(つまり本業の会社)にまとめて支払いの通知が行くようになっています。

 

本業の会社で働いて稼いだ所得に対する課税額よりも多い住民税が課税されることになりますから、その差異によって副業しているとバレしまうのです。

 

経理課などが住民税をチェックして、副業していないかきっと目を光らせていることでしょう。

 

ですので、どこかの会社に雇われて労働による副業する場合は、会社側に確実にバレますので、社規で禁止されている場合は絶対にするべきではないでしょう。

 

どこかに雇われないで自分で個人事業主として稼いだ所得に対する納税は、源泉徴収されることは無いので自分で確定申告を行います。

 

ここでも所得税と住民税を支払う必要があります。

 

所得税は自身で支払うことができるのですが、住民税の支払いには特別徴収と普通徴収の2つの方法があります。

 

特別徴収とは本業で働いている会社からまとめて支払うことを選択する方法です。これを選択すると住民税の課税額が本業の会社で計算された課税額と異なってしますので、結果会社にバレてしまいます。

 

普通徴収とは自分で住民税を支払う方法です。これを選択すれば、会社にバレることはほとんど無いでしょう。

 

ほとんど無いというのは、裏を返せばバレてしまう可能性が少ないですがあるということです。

 

それは区市町村の役所役場の手続きの問題です。

 

どこの区市町村で普通徴収はできるはずなのですが、区市町村によっては特別徴収を推進しているところもあり、普通徴収を受付けないと言われてしまうこともまれにあるようです。区市町村からしてみれば特別徴収のほうが確実に住民税を納税してもらえるのでこれを推進しているのでしょうが、副業をしているサラリーマンからしてみれば死活問題です。

 

なので確定申告前に区市町村に行けば個人市町村民税課のような課があるはずですので、そこの窓口で普通徴収ができるかを確認します。

 

万が一特別徴収しかできないと言われた場合は、何とか交渉して普通徴収にしてもらいます。もし窓口の担当者と交渉して埒が明かないのでしたら、やり取りを録音するなどの対応をさせていただくと言ってみて下さい。

 

彼らは間違えたことを証拠に残されることを嫌いますので、対応が変わってくるかと思います。

 

また担当者の上司を呼びだしてもらうという方法も有効です。何とか交渉して普通徴収できることを確認できたら、それだけでは満足せず本当に普通徴収になっているか念のため確定申告後に再度窓口に行って再度確認することをおすすめします。

 

それは人間のする仕事ですので、普通徴収にしたはずなのにうっかり区市町村の事務手続きのミスで特別徴収になっている可能性も考えられるからです。

 

そしてちゃんと普通徴収になっていることが確認できれば、もう会社にバレる心配はありませんので安心です。

 

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労働副業と不労副業の違いを知ろう

会社にバレるバレないとは別の話ですが、副業は労働副業と不労副業の2つのタイプに分類することができると思っています。この分類は私が勝手に分類しただけですのであしからず。

 

労働副業とは、労働とそれに対する対価が1対1の関係になるものを指します。

 

つまり

労働:対価=1:1

 

つまり働いた分だけお金を稼ぐことができる、時給○○円とか日給××円といった感じです。

 

それに対して不労副業とは労働とそれに対する対価が

 

労働:対価=1:x

x>1

のものを指します。

 

何だよ結局労働するのか思うのかもしれませんが、 労働とはちょっと違います。正しい表現でいえばインプットと表現したほうが適切でしょうか。

 

インプット:対価=1:x

x>1

 

どんな不労所得といえども、 インプット無しでは金は生まれません。無からは何も生まれないのです。

 

不労副業によるインプットとは、たとえば株式であれば最初に銘柄を選ぶ選別時間や購入タイミングを見極めるために使用する時間、 不動産であれば良い物件を見つけ出して購入し、それを管理メンテナンスしていく時間、これらがインプットに該当します。

 

重要なのはインプットに対する対価は何倍にもなる可能性を秘めている可能性があるということです。これが労働副業と大きな違いです。

 

不労副業を始めよう

お金を稼ぐためには労働副業が手っ取り早いですが、それだと自分の働く時間が増えていく一方で、それだと自由な時間が減りますし、体への負担も大きくなっていきます。

ぜひ不労副業を育てて、社畜から脱却しお金に困らないゆとりある生活を目指したいものです。

 

 

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